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不動産市場① [統計分析]

こんにちは!
不動産投資、賃貸経営って怖い、胡散臭いと思ってる人、少なくないですよね?
でも、今住んでる部屋の賃料が、大家さんの毎月の収入になっているって考えたことありますか?
実際、不動産投資や賃貸経営には、空室になった時の収入減や銀行借入の返済金利の変動といったリスクも伴います。

「少子高齢化、人口減少時代に不動産賃貸業は成功するのか」
「バブル崩壊後、地価は下がり続けている不動産投資は資産が減るだけ」
「毎年新築が建て続けられていて需要と供給のバランスが崩れている」
って心配になりますよね?

不動産投資を考えた時、社会問題(少子高齢化・人口減少)や景気(デフレ・失われた20年)は投資環境に大きな影響力を持っています。

表面上の問題点を見ると、確かに不動産投資は先が見えない投資手法のように見えますが、ひとつひとつを掘り下げて考えると答えが見えてきます。

少子高齢化と人口減少
日本の総人口は、平成22年頃の約1億2800万人をピークに徐々に減少していき、平成67年頃には1億人を下回るという予測があります。(総務省統計局「人口の推移と将来人口」より)
賃貸経営を考える時、人口は重要な指標になりますが、それ以上に見なければならない項目は『世帯数』と『世帯員数』です。
人口問題研究所では、平成22年の国勢調査の結果を基に、世帯数については平成32年まで増加し、特に単独世帯の割合は増加し続けると予測されています。ここに着目した戦略があれば、人口減少社会でも賃貸経営で勝ち抜く事ができます。

ゆくゆくは、ブログで各地の人口推移や世帯人員数の変化を紹介していきたいと思います。
私自身も各地のデータを見比べて自分の投資物件探しの糧にしていきます!






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